税務署の対応に税理士さんのセカンドオピニオン

税理士の仕事というのは企業の決算だけではなく、あたらしく会社を起業する際のお手伝い、また税務調査が入った時の対応などいろいろです。

特に税務調査は普段の決算をしっかり行っていても心配になるもの、そして、普段の税理士さんでは対応が難しい場合があることがあるちょって気をつけなければいけないイベントなのです。
税務調査はだいたいどこの会社でも数年に一度は覚悟しなければいけないもの、こればかりは予定が立たず、そしてある程度の交渉ごととなる点が決算を行って納税するのとは大きく違う点です。

普段の決算を依頼している税理士さんでは頼りにならない場合が残念ながらあるのは、税務調査というのが数年に1度という頻度だからです。
実は、普通の税理士さんの場合、税務調査に対応するのはせいぜい年に数回、中には1〜2回もあれば多い程度という税理士さんもいます。

こういった場合、税務調査については専門の税務調査に強い、もしくは税務調査対応がメイン業務の税理士さんにセカンドオピニオンを依頼するという方もいるのです。
セカンドオピニオンというのは、複数の専門家にアドバイスを依頼するということ、よく手術をともなう医療行為などでセカンドオピニオンを依頼するという場合がありますが、それと同じように、別の税理士さんに見解や対応についても助言を求めるという方法です。

税務署も税務調査を行うという宣言をしているわけですから、なんらかの成果を探そうとします。
見解の相違で税金が数十万、数百万必要となることがあるわけですから、税務調査を受けるほうもそれなりの準備と、対応力をもって税務調査に臨まなくては大変なことになってしまうこともあるわけです。

税理士さん

税務署の対応にセカンドオピニオンというと大げさに聞こえるかもしれませんが、まさに、複数の専門家からアドバイスを得るということが必要なほどの重要事項なのです。
ただただ、当日、ドキドキして対応するより精神的な余裕を持って、且つ、調査官の前で一切余計なことをしないという姿勢はとても重要なことなのです。

税理士の得意分野

税理士法人にはいろいろな得意分野があります。
税理士法人の中には相続・贈与税など相続対策のコンサルティングを中心に行っているところもあります。

相続は不動産や有価証券など財産を守るもの、相続発生前に出来ること、相続発生時に出来ること、相続発生後に出来ることだけではなく、過去の相続であっても対応できることがあるのです。
相続を専門にしている税理士法人の中には、国から戻した相続税の累計額が数十億円になるところもあります。
これは、収め過ぎている相続税に対して還付請求を行うからで、そういった還付請求も確固とした申告の技術やノウハウがあるから可能なことなのです。

税理士さんならどんなところに頼んでも出来ることは同じと考えるのは間違いなのです。
相続で悩んでいるのなら、相続専門の税理士法人を利用するというのが唯一のテクニックなのです。

税理士法人の海外サポート

税理士法人の中には日本企業の海外事業展開を支援しているところもあります。
世界のいろいろな地域や専門分野に通じた専門家が、海外の現地法人の監査から税務・法務・人事にいたるまで、税理士法人がサポートしてくれるのです。

海外市場で活躍

新興市場に強い税理士事務所や、アメリカ・ヨーロッパなどに強い税理士事務所までいろいろです。
すでに、日本企業支援のための日本人スタッフを駐在させている税理士法人もあるのです。

例えば、世界第7位のGDPを誇るブラジルにも源泉徴収税はあります。
ブラジル進出を考える際に、社内に専門家を育成している暇はありません、そんなときには新興市場に強い税理士法人にサポートを依頼してしまったほうが安心で確実というわけです。

日本企業の海外進出は依然として活発で、どんな企業も考えられない理由で海外現地法人や支店を必要となる場合が起こりえるのです。